2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
紙でも、もう廃棄したと言っていますけれども、この厚労委員会でも問題になりましたよね、厚労省の地下室から出てきましたよ。どこかにあるんじゃないですか。探してください。あるいは、電子データなら復元してください。答弁してください。
紙でも、もう廃棄したと言っていますけれども、この厚労委員会でも問題になりましたよね、厚労省の地下室から出てきましたよ。どこかにあるんじゃないですか。探してください。あるいは、電子データなら復元してください。答弁してください。
ちょっとうまく理解できなかったんですが、三つの柱、それは立てるんじゃなくて掘るんだということで結構ですが、地下室でもいいんですけれども、なぜ、三つの柱となる施策の実施期間が違うか、端的にちょっと、国民にわかるようにちょっとお願い……（発言する者あり）野党がわかったと言うなら、後で聞きますよ、野党に。では、お願いします。
私も好きこのんで厚生労働省の地下室に行って労働実態調査の個票を探しに行ったり、近畿財務局に乗り込んだり、そんなことを好きでやっているわけじゃないんですよ。 我々は、我々は、議論の前提にさえ立っていない。議論を始める前に資料を出せ、改ざんするなと申し上げ、私の……
この論文では、「透水性の高い関西国際空港では、台風による高潮時や全国的な問題にもなっていた、いわゆる「異常潮位」と呼ばれる原因不明の海面上昇現象によって、空港島内の地下水位が海面と連動して上昇し、低い地盤での地下水の浸みだしや止水が不十分な地下室などでの漏水などの不具合が生じてきた。」と、事実を述べた上で、これを抜本的に解消するために止水壁を構築したと述べております。
実際、裁量労働制のデータの捏造問題も、どんどん地下室から、隠していた、なかった、なくなったと言ったデータが出てきている。これも、本当に過労死、過労自殺につながる命のデータ。こういうものを、やはり、官邸が欲しがっているデータを出したら出世できる、しかも、虚偽の答弁、証拠のまさに隠蔽あるいは廃棄をした方が、むしろ出世できる、守ってもらえる。
先ほどの岡本委員も含めて、この間、裁量労働制のデータの捏造、隠蔽、そしてさらなる地下室等からの発見を含めて……（発言する者あり）捏造じゃないですか。こういうことがなぜ明らかになったかといえば、きょう、長妻さん、山井さんがおられますけれども、野党の質問でではないですか。
厚生労働省の地下室で事業所別の原票が、これはないと言っていたものが出てきたと。安倍総理は、加藤大臣と官邸で会談し、党内の調整に万全を期すように指示したと。 万全の調整って、そもそも延期は当たり前で、データ自体が、こういう不適切なデータも出てきた段階で、謝罪だけじゃなしに、データそのものがもう虚偽のデータであるわけですから、データそのものを撤回するとここで明言してください。
断固入れるべきではない、そういうふうに労働者団体が言っている中で、ぜひ、先ほどもありましたけれども、こういうデータが、本当に不都合な真実が明らかになってきた中で、厚生労働省設置法の中にも、こういった法案については、まさに労政審、公労使で、労働者、働く皆様の立場を法律に反映させるということを前提に、この間、法案が閣議決定されて国会へ出てきているわけですから、その前提が、このデータが本当に虚偽、捏造、地下室
今、日本には地下鉄もあるし、都市部に限りますけれども、地下鉄、それから地下街あるし、ビルには地下室もあるということで、これを金を掛けて、やっぱりシェルター化するというところにお金を使えば、予算をそちらの方に回すことによって、そういうことによってより多くの生命が、日本人の生命が守れるんじゃないかというふうな気がするんですよね。
○国務大臣（石井啓一君） 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法におきましては、大深度地下空間は、建築物の地下室のための利用が通常行われない深さ及び建築物の基礎ぐいのための利用が通常行われない深さのいずれか深い方以上の空間として定められております。
つまりは、日当たりがなくてよい、地下室での保育もオーケーということになってしまいます。 今後特区法案に盛り込むかどうかが検討されますが、保育環境や条件を悪化させる規制緩和は絶対に行うべきではありません。このことは冒頭強く要求しておきます。 一方で、必要な改革はあります。
○石井国務大臣 大深度地下につきましては、大深度地下法によりまして、建築物の地下室等に通常供されることがない地下四十メートルの深さ、または、通常の建築物の基礎ぐいの支持地盤の最も浅い部分から十メーターの深さの、いずれか深い方から下の空間と定義がされております。このため、大深度地下空間における構造物は、強固な支持地盤よりさらに十メーター以上深い場所に整備されることとなります。
先ほどもありましたが、一九九九年には博多駅周辺の地下街や地下鉄、ビルの地下室に大量の水が流れ込んで、一人が死亡をしております。 この避難計画策定状況でありますが、二〇〇五年、水防法の改正によって地下街管理者に避難確保計画の策定が義務付けられて、二〇一三年には浸水防止計画の策定も義務付けられました。
一九九九年には、梅雨どきに発生した豪雨によって地下街や地下室で水死するという痛ましい事故が発生をしております。福岡市の博多駅周辺のオフィス街が冠水をしてビルの地下一階の飲食店で店員が逃げ遅れた事例と、新宿区で低地の住宅が冠水して住宅の地下室にエレベーターで様子を見に行った居住者が水没をした地下室に閉じ込められて死亡をしたという事例であります。
○藤田政府参考人 大深度地下につきましては、大深度地下法によりまして、建築物の地下室等に通常供されることがない地下四十メートルの深さ、または、通常の建築物の基礎ぐいの支持地盤の最も浅い部分から十メートルの深さ、このいずれか深い方から下の空間というふうに定義をされております。このため、大深度地下区間における構造物は、強固な支持地盤よりさらに十メートル深い場所に整備されることとなります。
私としては、塩川元財務大臣に敬意を表して、一般会計、特別会計のことを塩川さんは、母屋でおかゆ、離れですき焼きと称したわけですが、基金は、幾ら特別会計、一般会計の改革をしても、その下の基金がずさんであっては地下室で宴会をやっているようなものだというふうに申し上げたわけであります。 そこで、この基金の改革をしなくてはいけないと思っておるんですが、もちろん私のところでもう議員立法も用意しております。
だから、入口のところで強行突破さえしてしまえば、あとは地下室にざっくり財源があるので、目が行き届かないと知らないうちに随分使い方がずさんになると、こういうことでありますので、是非御検討をよろしくお願いしたいと思います。 さて、次に自動車についてちょっとお伺いをしたいんですが、今年の通常国会では、予算成立前には自動車の税制について消費税引上げと絡んで随分話題になりました。
この基金の話が出てきたときに、うちの大塚政審会長は地下室で宴会と言っているわけですが、これは有力者がいるところのつかみ取りになっちゃうんじゃないのという心配がやっぱり一番先にあったわけですね。
我が会派の大塚政審会長が地下室で宴会と称したゆえんです。基金の使われ方をチェックする仕組みはどのようにするのですか。また、消費税法の改正で抜本改革を検討するとされたにもかかわらず、消費税一〇％導入時も控除対象外消費税問題は今回と同様なスキームで対処するのですか。 医療法改正案だけでも一九四八年の制定以来最大のものです。
○坂井大臣政務官 地下室マンションの問題等々、以前ございまして、平成十六年に法改正を行って、地方公共団体の条例により対応してきたところでございます。 今回も、この不算入の対象に追加される老人ホーム等について、住宅と同様の問題の発生が懸念をされます。
この改正で、地下室の床面積を延べ床面積に算入しない特例を老人ホーム等についても適用するとしています。かつての改正で、マンション等にこの特例で、傾斜地に巨大地下室マンションが建設され、社会問題になりました。お年寄りの方々が住む老人ホームでは、こうしたことが起こらないという保証はあるのでしょうか。
一つは、老人ホームなどの地下室の床面積を延べ床面積に算入しない特例であります。 もう一つは、エレベーターの面積について、これまで各階ごとの床面積に算入されていましたものを容積率から除外するというものであります。 確かにエレベーターホールは、居住空間とは違い、吹き抜けと同様、空間的に活用されていると捉えると整理をされ、延べ床面積から除外するということであります。
この胆管がんが多発した印刷会社では、地下室で換気扇がなく、しかも揮発性でやっているから、吸い込むことが分かっているのに、密閉された地下室で換気扇なくして作業をやっていたという事案なんです。 だから、それは労働基準監督官なりがもし視察とか見回りをしていたら発見されたんじゃないか。労働基準監督官の役割が大きくて、もっと人数増やしてやっぱり現場に行ってくれというふうに思いますが、いかがでしょうか。
全国的な数はちょっと定かではございませんけれども、横浜市においては、延べでございますけれども、五百件程度、これは問題になったものだけではございませんけれども、地下室を適用したものがあるというふうに承知をしております。
御指摘のように、平成六年に、住宅の地下室について全体の面積の三分の一まで容積率に不算入とすることができるという緩和措置を講じました。この住宅と申しますのは、御指摘にもございましたが、戸建て住宅だけではなくて共同住宅も含むということでございます。
○田中直紀君 地下室マンションという名称で、ずっといろいろトラブルが続いたんですね。ですから、うまく活用するというよりはずるく活用して、それでマンションを造って、そのまま売るわけですから、売り逃げちゃうというようなマンションですから、東京都の直下型の地震が来たら崖のマンションは大変な、どうなんですか、耐震診断しているんでしょうか。
かつて、塩川財務大臣が、母屋、一般会計ではおかゆ、離れ、特別会計ではすき焼きと言われましたが、基金は、さしずめ、地下室で大宴会といったところで、第二特別会計と化しているのです。つまり、昔特会、今基金という構造ができ上がっているのです。 以下、具体的に是正策を求めます。 ＪＥＥＤ、高齢・障害・求職者支援機構の短期職業訓練事業予算について。